公益財団法人那須記念財団奨学金給付規程

第1章　総則

(目的)

(定義)

• （1）大学等とは、学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）に定める大学・短期大学・専門学校をいう。なお大学校、高等専門学校の専攻科・別科、大学
  　　院への進学は含まないものとする
• （2）奨学金とは、奨学生に給付する学資金をいう
• （3）奨学生とは、本財団奨学金の給付を受けて学ぶ学生をいう
• （4）奨学生内定者とは、大学等の入学ののち奨学生となることを希望する者で、本財団により奨学生としての内定を受けた者をいう

(応募資格)

• （1）児童養護施設等・里親家庭・ひとり親及び両親のいない家庭に暮らす学生については、次のいずれにも該当する者とする。
• 　　イ．高等学校3年生または高等学校卒業程度認定試験合格者・合格見込者のうち、大学等に進学を希望していること
• 　　ロ．以下のいずれかに該当する者であること
児童養護施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、児童自立支援施設、母子生活支援施設に入所している者
里親のもとで養育されている者
両親のいない者
ひとり親の者
• 　　ハ．向学心があること
• 　　ニ．日本国籍を有していること
• （2）障害のある学生については、次のいずれにも該当する者とする。
• 　　イ．障害者手帳または特定医療費（指定難病）受給者証などを保有していること
• 　　ロ．以下のいずれかに該当する者であること
高等学校または特別支援学校高等部の在籍者または卒業生
高等学校卒業程度認定試験合格者・合格見込者
• 　　ハ．大学等に進学を希望していること
• 　　ニ．向学心があること
• 　　ホ．日本国籍を有していること

(奨学金の給付期間及び金額)

• 奨学金の給付期間は、大学等に入学したときから、その者の在学する大学等の正規の最短修業年限の終期までとする。ただし、特別の事情が認められる者にあってはこの限りでない。
• 前項の期間中に給付する奨学金の額は、採用年度の募集要項に記載の額とする。

第2章　奨学生の採用と奨学金の交付

(奨学生の申請手続き)

• 奨学金受給を志願する者は、以下の書類を財団に提出して申込を行うものとする。
• 奨学生願書
• 学校長推薦書（高等学校に在籍している場合）
• 作文
• 成績を証する書類（高等学校または特別支援学校高等部の成績証明書、高等学校卒業程度認定試験の合格成績証明書または合格見込成績証明書）
• 前項のほか、以下に該当する場合には、それぞれの書類についても提出するものとする。

• 児童養護施設等・里親家庭・ひとり親及び両親のいない家庭に暮らす学生の場合
• 　イ．施設に在籍している場合、施設に在籍していることを証する書類
• 　ロ．里親制度を利用している場合、里親制度を利用していることを証する書類
• 　ハ．児童扶養手当を受給している場合、児童扶養手当を受給していることを証明する書類
• 障害のある学生の場合
• 　イ．障害者手帳または特定医療費（指定難病）受給者証などのコピー

(奨学生の採用)

• 奨学生内定者の採用は、本財団の奨学生選考委員会の選考を経て、理事会が決定する。
• 前項の規定により奨学生内定者を決定したときは、速やかにその旨を応募者に対し通知するものとする。
• 奨学生内定者は、奨学生願書に記載した内容に重要な変更が生じた場合には直ちにその旨を代表理事に届け出なければならない。
• 奨学生内定者は、所定の期日までに以下の書類を本財団に提出するものとする。期日を過ぎても書類が提出されない場合、本財団は採用を取り消すことができる。
  • 振込口座届
  • 大学等に入学することを証明する書類
  • 奨学生誓約書
• 奨学生内定者としての資格は内定通知日の翌年3月末日までとし、奨学生内定者が大学等への進学を決定しなかった場合、内定を取り消すものとする。

(奨学金の交付)

• 奨学金は、月額を3か月ごとに交付する。
• 奨学金は、直接本人に振込して交付するものとする。

(学業成績及びレポートの報告)

(異動届出)

• （1）長期欠席（3カ月以上の欠席をいう）、休学、復学、転学または退学したとき
• （2）停学その他の処分を受けたとき
• （3）氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき

(奨学金の休止及び停止)

• 奨学生が休学し、または長期欠席したときは、その事由の発生した月の翌月から奨学金の交付を休止する。
• 奨学生の学業または性行などの状況により、指導上必要があると認めたときは、奨学金の交付を停止する。

(奨学金の復活)

(奨学金の廃止)

• （1）在学校の学籍を失ったとき
• （2）傷病などのため成業の見込みがなくなったとき
• （3）学業成績または操行が不良となったとき
• （4）奨学金を必要としない理由が生じたとき
• （5）応募年度の募集要項に違反する事実があったとき
• （6）前各号のほか、奨学生として適当でない事実があったとき

(奨学金の辞退)

(奨学金の返還請求)

• 代表理事は、奨学生が第10条及び12条に該当した場合には、支給した奨学金の一部または全部の返還を求めることができる。
• 既に奨学金の給付を満了した奨学生について、第10条及び12条の事実が発覚した場合についても、代表理事は奨学金の一部または全部の返還を求めることができる。

(取りまとめ団体の設置)

第3章　反社会的勢力の排除

(反社会的勢力の排除)

• （1）本人及び生計を一にする家族が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」とい
  　　　う)である者
• （2）反社会的勢力に自己の名義を利用させようとする者

第4章　補則

(実施細目)

附則

• この規程は、公益財団法人移行設立の登記の日から施行する。
• 平成29年5月8日一部改正。
• 平成30年5月31日一部改正。
• 2020年1月1日名称変更。
• 2020年4月13日一部改正。
• 2021年6月10日一部改正。
• 2022年6月22日一部改正。
• 2024年5月16日一部改正。